橋下知事は経済音痴な東京都青島都政の再来なのなのかも。

橋下知事の伊丹廃止論は。。って、まさか、本当に橋下知事が伊丹廃止とか思ってないだろう、まずは議論のネタを出しただけと思って書いていたんだけど、とうとう、伊丹－成田便の廃止まで言い出した。もしかしたら、経済音痴なのかもしれない。あるいは、職員にコントロールされるようになったのかも。。。なんとなく、青島都政を思い出してしまう。なりもの入りで当選し、博覧会を中止したまでは良かった。しかし。。。というやつ。

伊丹－成田便の廃止、関空－成田便の新設なんて、どうかしている。だれが見ても経済的におかしい。そもそもの責任者の問題の先送りに便乗してしまっている。この悪循環を断ち切ることを期待しているのに。。

関西空港浮揚には、伊丹－成田便はもっと拡充すべきでしょうね。大型便を飛ばしましょう。成田は小規模の国内線を多数受け入れる余裕がない。そこで登場するのが伊丹－成田線。地方路線を多数持つ伊丹でいったん受けて、成田に流す。地方から国際線に乗り継ぐ客は、実は羽田－成田乗り換えがとっても嫌なのですよ。伊丹にちゃんとした、しかし安いホテルを誘致しましょう。正面のホテルはダメダメです。仕方なく大阪市内までバスで行っているのです。今のラブホテル街ではなんともなりません。

え？それじゃ、関西空港浮揚にならないのでは？って？甘いな。伊丹に地方路線がどんどん飛ぶことが重要なのですよ。結果として、伊丹－成田を選ぶ客も増える一方、一杯の成田に代わって、関西空港からでもという客を頂く。おまけ商法。そのためには、確実に伊丹から関空に運ぶ交通手段も用意する。バスはダメです。確実な手段。

関西－成田線は国内向けにはいらない。今、関西空港を使っている和歌山県民まで、成田経由で海外にでてしまう。ま、国際乗継客向けに用意するくらいでしょう。小型の便を２便程度。

そもそも、関西空港がダメなのは、航空会社のせいじゃないんですよ。関西財界と大阪府の自前の問題なのよ。もっと元をただせは、関西空港を作ることだけを目的とした人々がいる。それが、大阪府の中にも、関西財界にも。その問題をあぶりださないと、問題は解決に向かわない。

本当に自分勝手。関西財界が関西空港や航空会社に金を落とさないから。もっというと、関西空港を使いましょう～といいながら、便利な東京に移っているからね。で、東京－大阪の行き来だけが激しくなる。結局、ＪＲ東海だけがもうかる訳で、航空会社を敵に回しておきながら、好き勝手を言うという。。

全くのところ、経済音痴、ビジネスの基本がなってない、長期戦略不在ということなのでしょうね。

アメリカ合衆国入国時の手続きが変わる件について

テロ事件以降、米国入出国時の手続きがコロコロ変わっているので、今回のものも見過ごされそうな感じなのでメモ。

電子渡航認証システム(ESTA)が稼働を開始。すでに日本語の申請ページも用意されている。

米国旅行、あるいは、米国で飛行機を乗り継ぐなど、とにかく米国に行く場合で、ＶＩＳＡを持っていない場合に、日本国民であればI-94Wという紙を書けばＯＫだったものが、渡航の遅くとも７２時間前までにオンライン申請が必要になった。でI-94Wは徐々に廃止される。

なお、情報によっては、１月１２日からESTAに移行となっているが、それは大きな間違い。ESTAは、すでに稼働している。単純に１月１２日以降は完全に義務化されるということ。すでに移行しているんです。１２月の渡航予定があるなら、もっといえば、２年以内に渡航予定があるなら、ESTAで申請すべき。なお、I-94Wも用意する必要はある。移行期間だから。日本的なニュース原稿書く人々は、米国的なシステム移行が理解できていない井の中の蛙の記者だから間違った情報を流しているんだと思うけどね。

これまでも出国時のUS-VISITのKIOSK端末やら、指紋や顔写真の件やら、米国滞在先住所の事前申請の件やら、いろいろやっているけども、意外と混乱なく移行できているような気もしますね。日本で「システム移行」というと、「○月○日に全面切り替え」。非常に単純なんだけども、これは失敗のパターン。欧米的なシステム思考の国は、ずるずると移行する。今回も古いシステムを動かすのが、１月１２日まで。なわけで、アナウンスがあった時点では、新しいシステムがほぼ稼働を始めている場合が多い。できるとわかったところでアナウンスする。

そのニュースを聞くと、聞く人によっては、「なんでリリースするまで黙っていた？急がないと！！」となるんでしょうね。で、「１月１２日までは旧システム」という感じで、切り替え時に大混乱が生じるような誤解をする。ニュースを流す人は自分の立場をわきまえてほしいもんです。混乱が起きないように、ESTAで申請してみましょう～　ということに対する情報を流すべき。周知がされていないことを報道することに、来年の混乱を予想することになんの意味があるの？その先を書かないと。。記者の想像力の欠如。

ま、なんでもいいけども、すでに、ESTAに移行しているので、米国に行く予定のある人は、飛行機に乗る遅くとも７２時間前までに、ESTAで申請すること。もちろん、非常渡航などの場合については、空港での申請も例外的にできるということにはなるけどもね。一回申請すると２年間有効（パスポートの有効期限内）。VISA免除プログラムとはいえ、一種の簡易VISAになった感じですね。ただし、行くたびに、変更は必要みたいです。内容は今までのI-94Wと変わらず、渡航便とか滞在地とかもあるのでね。

なお、旅行会社で代行申請すると、ＪＴＢとか大手だと４２００円とか暴利を取るらしいです。ま、内容的に１０００円でしょう。もしもの失敗時の保険代を入れても１５００円。ま、こういうので儲けようとしている限り、旅行会社は将来がないですね。

国家公務員共済組合の年金問題が。。

年金特別便の送付もそろそろ終わりみたいですが、結局、自分でも社会保険庁でも確認できない年金が多数ある状況がはっきりしただけに終わりそうですね。

今後、問題は終息に向かうどころが、拡大する一方。。米国的ＳＳＮの導入論も再燃するでしょう。さて、その中で、実は一番いい加減なのが、国家公務員共済組合だという噂が出てきている。ずーっと国家公務員共済に入り、定年退職した人は問題がないというか、実は退職、支払時に過去にさかのぼってデータを作っているということらしい。

で、問題なのは、途中退職した人。特に退職後に結婚して苗字が変わった人、若いうちに退職して住所が点々としている人。そうですね～。看護師さんとかの年金は、かなり高い確率で消えているらしい。

それを隠すために、今、年金特別便には”間に合わない”ことにした。その時は、年金定期便の話もなかったし。。今、問い合わせが増えて、それを、”調べるのに時間がかかる”ということで、先送りし、問い合わせがあった人だけの年金データをその場で作っているという噂すらある。

全くもって、国のやることはどうしようもないですね。でも最後は自分たちの年金が失われるっていうのでチャラかな？